日本学術会議を別組織につくり変える「学術会議解体法案」が１８日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の塩川鉄也議員は、同法案が憲法に基づく学術会議の理念を否定し、「学術会議から、独立性・自主性・自律性を奪い、政府の意向に従う組織に変質させる憲法違 ...

法案は、現行法の「独立して職務を行う」を削除し「法人とする」と定め、学術会議の組織・運営に関する事務を内閣府の所掌事務に位置づけています。学術会議を政府の監督の下に置かれる組織へと変えるものではありませんか。

日本共産党の井上哲士議員が１８日の参院本会議で行った能動的サイバー防御法案に対する質問の要旨は次の通りです。

国が２０１３年から行った生活保護費の引き下げは違憲・違法として、広島県内に住む生活保護利用者が国や自治体に処分取り消しを求めた「生活保護引き下げ違憲訴訟」の控訴審判決が１８日、広島高裁でありました。河田泰常裁判長は、生活扶助基準を切り下げることに合理 ...

加齢に伴い耳が聞こえにくくなる加齢性難聴者の補聴器購入に対し、公的補助拡充を目指す人たちの交流会が１８日、参院議員会館で開かれました。高齢者の孤立を防ぎ、認知症を予防するために補聴器補助は不可欠だとして、「幅広い人たちと共同し、広げていこう」と話し合 ...

沖縄県うるま市長選挙が２０日告示（２７日投票）されます。「オール沖縄」の玉城デニー県政を支える立場で前県議の照屋タイガ氏＝無所属新＝は、現職の中村正人氏＝自民・公明推薦＝らとの三つどもえの大激戦を勝ち抜こうと、必死の奮闘を続けています。

日本共産党の本村伸子議員は１８日の衆院法務委員会で、刑事デジタル法案の内容を検討した法制審議会部会では捜査機関による乱用防止やプライバシー保護などの議論が不足していたと指摘し、法案の撤回を求めました。

公立学校の教員に残業代を支給しない制度を温存する教員給与特別措置法（給特法）改定案の審議がすすんでいるもとで、全日本教職員組合（全教）は１８日、衆院第２議員会館前で改定案に反対する「国会前アクション」を行いました。参加者は、「残業代を支給する仕組みを ...

自民党の裏金事件を受けた参院政治倫理審査会が１８日開かれ、旧安倍派の山崎正昭元参院議長が弁明しました。山崎氏は、資金還流の仕組みは承知していなかったと説明。同氏の弁明で、参院政倫審は昨年の臨時国会で出席の意向を示した２７人全員の審査を終えました。

安保３文書に基づき日米軍事一体化と自衛隊の抜本的な体制強化を進める防衛省設置法等改定案が１８日の衆院安全保障委員会で、自民、立民、維新、国民民主、公明の賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

参院政策は、▽暮らしの困難を乗り越え北海道の「経済再生」へ▽北海道を「戦争する国づくり」の「最前線」にさせない▽ジェンダー平等やアイヌ民族の先住権回復―などを提案。はたやま氏は「自民党政治の大本に切り込む政策を広く道民に伝え、参院選で勝利したい」と語 ...

日本共産党の辰巳孝太郎議員は、武藤経産相が１１日の同委で「赤旗」が取材を許可されている事例を確認し、それを踏まえて取り扱うと答弁していたとして、調査結果をただし、取材通行証の交付を認めるよう求めました。武藤氏は、大阪・関西万博で「どのような対応が可能 ...