損害保険大手４社による一連の情報漏えい問題で、東京海上日動火災保険は、漏えいが判明した自動車ディーラーを含む保険代理店のうち、連絡先の分からない顧客がいる代理店が新たに５社確認されたと発表した。２０２４年１０月１日に初公表してから、今回で１５回目の更 ...

Ｑ　今年は、自動車税制改正の〝表年〟と言われているけど、どういう意味？Ａ　日本の税制度は毎年末に政府・与党内で議論し、結論を「税制改正大綱」や改正法案の形にし、翌年の通常国会で成立させ、同年４月から実施という流れです。この中で、いわゆる「エコカー減税 ...

センサー大手、芝浦電子に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）に関し、ミネベアミツミの貝沼由久会長ＣＥＯ（最高経営責任者）と芝浦電子の葛西晃社長、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の笹沼泰助代表パートナーが１日に開いた会見の主なやりとりは次の通り。―買い付 ...

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、非米国製自動車運搬船に対し、１０月１４日から積載台数に応じた入港料を課すと発表した。上限台数１台当たり１５０㌦（約２万１千円）の支払いを命じる。もともと中国製船舶に入港料を課す取り組みだったが、中国以外にも対象を広げた。現 ...

自動車メーカー間で行われる共同開発やＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が再び活発になり始めた。商品構成を補完する従来からの狙いに加え、電動化に伴う投資負担を分担するニーズが大きい。電動化と同様、〝規模の経済〟が問われるソフトウエア・デファインド・ビークル（ＳＤＶ）化も、こうした潮流を加速させそうだ。ＯＥＭは、自社が手掛けにくい商品を補完し、顧… ここからは有料記事になります。ログインしてご覧く ...

部品メーカーや大学などが交通事故を減らそうと独創的な技術を開発している。危険なシーンを検知すると、人型のロボットが注意を促したり、音楽や照明を制御することで、ドライバーのストレスを軽減したりといった技術だ。安全性能の向上で、日本の交通事故は発生件数、死傷者とも減っているが、高齢者や若年層の事故率は依然として高い。〝交通事故ゼロ社会〟の実現に向け、… ...

PHVは、充電にも給油にも対応し、トータルの航続可能距離もEVより長く、環境性能と利便性を両立できるのが特徴だ。ただ、海外での人気に反して25年3月時点での国内販売に占める割合はわずか1.7％にとどまる。集合住宅が多く、公共の充電設備が不足しているこ ...

2024年春に政府がマイナス金利政策を解除してから約1年。足元では米国の関税リスクを受けて、日本銀行による政策金利の早期追加利上げ観測が後退しているとはいえ、1年で長期金利や短期プライムレートは上昇。その余波で自動車ローンの金利も上がりつつある。車両 ...

全地球測位システム（GPS）で子どもの現在地を確認できる「見守りGPS」。子どもが小学校に入学するタイミングなどで、安心・安全のため購入する保護者も多い。トヨタ自動車は、交通安全をサポートする独自機能を備えた見守りGPS「SayuU（サユー）」を開発 ...

中日本高速道路（ネクスコ中日本、縄田正社長）は5月2日、名古屋市の本社で会見を開き、4月に発生した広域的なETCシステム障害について、利用料金を実質的に無償にすると発表した。当初は高速道路の利用状況に応じて申し出を募り、料金を請求する予定だったが、社 ...

採用後に近隣の自動車整備学校に社員を通わせ、国家２級自動車整備士資格を取得させるディーラーが増えている。入学金など修学費用の支援方法や在学中の処遇などは企業によって異なるが、負担は決して小さくない。人手不足が深刻化する中、〝攻めの採用〟で整備士を手当 ...

「大阪・関西万博」では、自動車サプライヤーやエレクトロニクス各社も参画している。万博という国際的な舞台で、独自技術をアピールすることで、新たなビジネスチャンスを切り開く狙いだ。 京セラは、石黒浩テーマ事業プロデューサーが担当するシグネチャーパビリオン ...