物価高騰が暮らしと経営を直撃している問題で、小池氏は「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」（（１）消費税廃止をめざし、緊急に５％に引き下げ、インボイスは廃止（２）物価高に負けない賃上げ（３）医療と介護の危機打開）を紹介。消費税減税を巡り、自民党は財源が ...

山下氏は「共産党が参議院に企業・団体献金全面禁止法案を提出できるのは１１人の議員がいるからだ。比例予定候補５人をそろって国会に送っていただくことは議案提案権を守り、バージョンアップさせるために絶対に必要だ」と強調。教育や暮らし、社会保障、平和外交、ジ ...

「赤旗」は官公庁や自治体で記者会見や記者発表など他のメディアと差別ない取材を認められ、愛知万博でも通行証が発行されました。万博協会だけが、「赤旗」を排除する道理も権利もありません。報道の自由、国民の「知る権利」を侵害する重大問題です。

物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安が高まる中、日本共産党は１９日、田村智子委員長をはじめ党幹部や予定候補者、支部を先頭に、「暮らしを守る緊急提案実現、トランプ関税撤回へ　全国一斉宣伝行動」をスタートし、全国各地で訴えました。

琉球新報が行った市町村長アンケート（同紙２０２２年８月２４日付）で、中村氏はイベント参加にとどまらず、統一協会から選挙協力を受けたと回答。協会との関係をどうすべきかとの設問に、関係断絶ではなく「政治家個人の判断に委ねるべきだ」としています。

その上で「教育の成果は社会全体に還元される性格があり、その点からも社会全体で支える無償が当たり前です」と述べ、１９７０年代以降日本に持ち込まれた受益者負担主義から決別し、公費負担が当たり前の日本にしていこうと訴えました。

ＡＩ推進法案が１８日の衆院内閣委員会で、自民、公明、立民、維新などの賛成多数で可決しました。日本共産党、れいわ新選組は反対しました。日本共産党の塩川鉄也議員は質疑で、ＡＩの軍事利用は禁止すべきだと主張しました。

リレースピーチに応じて、山添氏は、医療・福祉分野の人手不足について「政治の責任で報酬・賃金をあげるべきだ」と強調。はたやま氏は「暮らしの困難の大本にある大企業優遇・アメリカ言いなりをただそう」と語り、宮内氏は「私も奨学金を返している。学費引き下げと、 ...

日本共産党の志位和夫議長を迎えて１９日、京都市内と府内各地を結んで開かれた「きょうと教職員のつどい」。学校現場の実態や悩みが出され力をあわせて打開していこうとの声が上がりました。