総務省は、2026年3月2日(月)から3月5日(木)にスペインで開催される、世界最大級のモバイル関連技術の展示会であるMWCバルセロナ2026においてJapan Pavilionを設置するとともに、そのJapan Pavilionへの出展を支援します。 　これに当たり、Japan Pavilion内において出展を希望する企業を募集します。

＜背景＞ 外国で就労し、外国の公的年金（以下「外国年金」という。）に加入していた日本人が帰国後、外国年金を受給する場合、各国が定める生存証明書を外国年金運営機関に提出することが必要になりますが、その際、市区町村等の第三者による生存の認証を求められることがあります。 我が国には、法令上、生存を証明する制度はなく、認証を求められた市区町村が認証するかどうかは市区町村の判断に委ねられていますが、当省の行 ...

「防災まちづくり大賞」は、地域に根ざした団体・組織等、多様な主体における防災に関する優れた取組や、防災・減災、防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的として実施しています。 　阪神・淡路大震災を契機に平成8年度に創設され、30 回目となる本年度は、本日から令和7年9月12 日（金）までの間 ...

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会若しくは一般社団法人日本コミュニティ放送協会に加盟している事業者を除く。）、衛星一般放送事業者（一般社団法人日本民間放送連盟又は一般社団法人衛星放送協 ...

総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）の施行に伴う関係省令の整備に関し、電波法施行規則等の一部を改正する省令案を作成しました。 　同省令案について、令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）までの間、意見募集を行います。

総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においてとりまとめられたICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について、令和7年（2025年）7月5日（土）から同年8月4日（月）までの間、意見を募集します。

令和7年度安全功労者・消防功労者総務大臣表彰受賞者は次のとおりです。 安全功労者表彰受賞者個人27名、団体9団体 消防功労者表彰受賞者 消防団員6名、女性防火クラブ員7名 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は「＠」に変更してください。

国、青森県及び同県平川市が、共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、26件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

令和7年7月1日（火） 13：00～ 参考資料11－2 自動運転時代の“次世代のITS通信”研究会（第10回）議事要旨 ...

令和7年安全功労者内閣総理大臣表彰（消防関係）受賞者は、次のとおりです。 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。 送信の際は、「＠」に変更してください。

立候補の届出 1 立候補の届出 選挙に立候補するには「立候補の届出」が必要です。国の選挙や地方公共団体の選挙への立候補の届出には、次の3つの方法があります。 (1) 政党届出 衆議院小選挙区選挙・比例代表選挙および参議院比例代表選挙で行うことができます。 一定の要件を満たす政党 ...

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点について ...