自動車メーカー間で行われる共同開発やＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が再び活発になり始めた。商品構成を補完する従来からの狙いに加え、電動化に伴う投資負担を分担するニーズが大きい。電動化と同様、〝規模の経済〟が問われるソフトウエア・デファインド・ ...

三菱自動車は5月7日、日産自動車の電気自動車（EV）「リーフ」の次期モデルをベースにした新型EVを2026年後半に北米に投入すると発表した。電動車のラインアップを増やし、環境規制に対応する。日本への投入は未定だ。

三菱自動車は5月7日、鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下で電気自動車（EV）の開発を手掛ける鴻海先進科技（フォックストロン）と、EVのOEM（相手先ブランドによる生産）供給に関する覚書を締結したと発表した。三菱自はフォックストロンが開発したEVを2026 ...

センサー大手、芝浦電子に対するＴＯＢ（株式公開買い付け）に関し、ミネベアミツミの貝沼由久会長ＣＥＯ（最高経営責任者）と芝浦電子の葛西晃社長、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）の笹沼泰助代表パートナーが１日に開いた会見の主なやりとりは次の通り。―買い付 ...

東海理化は、仕入れ先４４社で構成する東海理化協力会とサプライチェーン（供給網）改革に着手する。部品の移動距離が短くなるよう、早ければ２０２０年代後半にも仕入れ先の生産工程を再編する。また、樹脂部品の生産に必要な金型の設計に３ＤＡ（三次元製品情報付加モ ...

損害保険大手４社による一連の情報漏えい問題で、東京海上日動火災保険は、漏えいが判明した自動車ディーラーを含む保険代理店のうち、連絡先の分からない顧客がいる代理店が新たに５社確認されたと発表した。２０２４年１０月１日に初公表してから、今回で１５回目の更 ...

国内市場において、電気トラック（ＥＶトラック）で先行している三菱ふそうトラック・バス。競合モデルが増える中でも、一定の存在感を示す。ただ、小型トラックを含む国内の販売台数は２０２４年度、前年比８・６％減の３万４０６１台と逆風が吹く。ＥＶシフトの動きも ...

ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）から電気自動車（ＥＶ）のデータビジネスを承継したモビサビ（左向貴代社長、横浜市西区）は２０２７年度までに、中古ＥＶの電池性能を保証するサービスや残価保証型の金融商品を事業化する。ディーラーと連携したビジネスモデルの構築を ...

大阪ダイハツ（三宮士郎社長）は、箕面店（松阪直樹店長）を全面建て替えし、リニューアルオープンした。ショールームスペースを拡大し、認定中古車５０台を展示可能とする新車・中古車併売拠点に刷新した。サービス工場は７ストールを確保する。新車と中古車を扱う店舗 ...

Ｑ　今年は、自動車税制改正の〝表年〟と言われているけど、どういう意味？Ａ　日本の税制度は毎年末に政府・与党内で議論し、結論を「税制改正大綱」や改正法案の形にし、翌年の通常国会で成立させ、同年４月から実施という流れです。この中で、いわゆる「エコカー減税 ...

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、非米国製自動車運搬船に対し、１０月１４日から積載台数に応じた入港料を課すと発表した。上限台数１台当たり１５０㌦（約２万１千円）の支払いを命じる。もともと中国製船舶に入港料を課す取り組みだったが、中国以外にも対象を広げた。現 ...

２０２４年度（２４年４月～２５年３月）に道内で廃業した認証工場のうち、２割が「工員不足」を原因にしたことが分かった。このうち８割が専業工場となっており、採用市場での競争力が弱い専業工場に自動車整備士不足の影響が直撃している状況が浮き彫りとなった。北海 ...