川崎重工業は5月9日、2026年3月期の事業利益（営業利益）が前年度比1.3％増の1450億円と過去最高を更新する見通しだと発表した。トランプ米政権による高関税政策の影響については、二輪車を含むパワースポーツ＆エンジン（PS＆E）事業に生じるとみてお ...

日産自動車は5月9日、福岡県北九州市に建設予定だったリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池工場の建設を中止することを明らかにした。日産は事業再生に向けて2026年度までに約4000億円を削減する計画を進めており、建設中止の理由について「投資効果について ...

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、ゲルティンガー剛理事長）が８日発表した２０２５年４月の日本メーカー車を含む輸入車全体の新規登録台数で、スズキが初のトップとなった。同月は３９９０台（前年同月は４８台）を販売し、すべての月を通じて過去最高だった。２４年１０ ...

４月の車名別国内新車販売（登録車と軽自動車の合計）は、トヨタ「ヤリス」が４カ月ぶりに首位に返り咲いた。２月末の一部改良が追い風となり、販売台数が伸びたもようだ。前月までトップだったホンダ「Ｎ－ＢＯＸ（エヌボックス）」も一部改良や低金利施策などで前年同 ...

新製品を積極的に投入する日本フルハーフ（神奈川県厚木市）。電動トラック（ＥＶトラック）の架装や新製品の商品化では、海外市場にトライアルフィールドとしての価値を見いだす。田中俊和社長に事業展望を聞いた。―トラック庫内などの消臭機能を持つ新しいコーティン ...

学生が就職先を選ぶ条件は仕事内容のほか給与や福利厚生、社風など多岐にわたる。近年は人手不足に物価上昇が重なり、初任給を引き上げる企業が業種を問わず増え、自動車メーカーも対応を迫られている。もちろん待遇だけでなく、自動車産業の魅力を限られた時間で的確に ...

いすゞ自動車の２０２４年度の国内販売台数（小型車を含む）は前年比１７．７％増の７万２５０９台となり、大型車メーカーで３年連続の首位となった。昨夏には現行の普通免許で運転できる小型トラック「エルフミオ」を発売。商用車では珍しいオンライン販売にも乗り出す ...

トランプ米政権の高関税政策をめぐり、トヨタ自動車の米国事業にも不透明感が漂う。もっともトヨタは世界の主要地域でほぼ均等に稼ぐため、屋台骨が直ちに揺らぐわけではない。それでも米国で売る新車の約半分は日本などから輸入しており、追加関税（２５％）の影響は無 ...

ＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループは８日、小型低価格のスポーツジム「ｃｈｏｃｏＺＡＰ（チョコザップ）」を、トヨタモビリティ東京（ＴＭ東京、佐藤康彦社長、東京都港区）の店舗敷地内に設置すると発表した。自動車ディーラーの店舗にチョコザップを設けるのは初めて ...

関税は「輸入品に課される税」のことです。各国の法律に基づく「国定税率」、ＷＴＯ（世界貿易機関）協定に基づく「協定税率」のほか、不公正な貿易を強いられた時に発動する「特殊関税」などがあります。貿易を活発にする意味で、関税はないに越したことはありません。

日本自動車輸入組合（ＪＡＩＡ、ゲルティンガー剛理事長）が８日に発表した２０２５年４月の外国メーカー車新規登録台数は前年同月比１２．０％増の１万５９１９台となり、４カ月連続で増加した。昨年同月の水準が一部ブランドの輸送遅延の影響で低く、その反動で増えた ...

トヨタ自動車は８日、２０２６年３月期の営業収益（売上高）が過去最高を更新する一方、営業利益は２割、当期純利益は３割の減少になるとの見通しを公表した。ハイブリッド車（ＨＶ）を中心に電動車の販売増を見込むが、円高や〝トランプ関税〟が利益を押し下げる。佐藤 ...