総務省は、2026年3月2日(月)から3月5日(木)にスペインで開催される、世界最大級のモバイル関連技術の展示会であるMWCバルセロナ2026においてJapan Pavilionを設置するとともに、そのJapan Pavilionへの出展を支援します。 　これに当たり、Japan Pavilion内において出展を希望する企業を募集します。

＜背景＞ 外国で就労し、外国の公的年金（以下「外国年金」という。）に加入していた日本人が帰国後、外国年金を受給する場合、各国が定める生存証明書を外国年金運営機関に提出することが必要になりますが、その際、市区町村等の第三者による生存の認証を求められることがあります。 我が国には、法令上、生存を証明する制度はなく、認証を求められた市区町村が認証するかどうかは市区町村の判断に委ねられていますが、当省の行 ...

平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。 マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は ...

マイナンバー制度の概要についてご説明します。 目次 マイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤です。 平成27年10月以降、マイナンバーが通知されています。転居等で「通知カード」を受け取れなかった方は、住民票のある市区町村に ...

総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においてとりまとめられたICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について、令和7年（2025年）7月5日（土）から同年8月4日（月）までの間、意見を募集します。

2025年7月1日 総務省関東総合通信局長が交代 2025年7月1日 総務省人事（関東総合通信局関連） 2025月4月1日 総務省人事（関東総合通信局関連） 2024年7月16日 総務省人事（関東総合通信局関連） 2024年7月5日 総務省人事（関東総合通信局関連） 「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」の ...

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の ...

基本的な統計の企画・作成・提供 統計局では、我が国の社会・経済情勢を把握するための基礎となる統計の企画・作成・提供を行っています。 その代表的なものは、「国勢調査」と「経済センサス」です。「国勢調査」は我が国に住んでいるすべての人を対象とする国の最も基本的な統計調査 ...

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会若しくは一般社団法人日本コミュニティ放送協会に加盟している事業者を除く。）、衛星一般放送事業者（一般社団法人日本民間放送連盟又は一般社団法人衛星放送協 ...

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点について ...

立候補の届出 1 立候補の届出 選挙に立候補するには「立候補の届出」が必要です。国の選挙や地方公共団体の選挙への立候補の届出には、次の3つの方法があります。 (1) 政党届出 衆議院小選挙区選挙・比例代表選挙および参議院比例代表選挙で行うことができます。 一定の要件を満たす政党 ...