総務省は、2026年3月2日(月)から3月5日(木)にスペインで開催される、世界最大級のモバイル関連技術の展示会であるMWCバルセロナ2026においてJapan Pavilionを設置するとともに、そのJapan Pavilionへの出展を支援します。 　これに当たり、Japan Pavilion内において出展を希望する企業を募集します。

＜背景＞ 外国で就労し、外国の公的年金（以下「外国年金」という。）に加入していた日本人が帰国後、外国年金を受給する場合、各国が定める生存証明書を外国年金運営機関に提出することが必要になりますが、その際、市区町村等の第三者による生存の認証を求められることがあります。 我が国には、法令上、生存を証明する制度はなく、認証を求められた市区町村が認証するかどうかは市区町村の判断に委ねられていますが、当省の行 ...

平成28年1月から、マイナンバーカードの交付が開始されています。 マイナンバーカードは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また、様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。交付手数料は ...

総務省は、「ICTサービスの利用環境の整備に関する研究会」（座長：宍戸 常寿 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授）においてとりまとめられたICTサービスの利用を巡る諸問題に対する利用環境整備に関する報告書（案）について、令和7年（2025年）7月5日（土）から同年8月4日（月）までの間、意見を募集します。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進、地域レベルの国際化、地方公務員制度の ...

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会若しくは一般社団法人日本コミュニティ放送協会に加盟している事業者を除く。）、衛星一般放送事業者（一般社団法人日本民間放送連盟又は一般社団法人衛星放送協 ...

3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点について ...

立候補の届出 1 立候補の届出 選挙に立候補するには「立候補の届出」が必要です。国の選挙や地方公共団体の選挙への立候補の届出には、次の3つの方法があります。 (1) 政党届出 衆議院小選挙区選挙・比例代表選挙および参議院比例代表選挙で行うことができます。 一定の要件を満たす政党 ...

総務省は、電波法及び放送法の一部を改正する法律（令和7年法律第27号）の施行に伴う関係省令の整備に関し、電波法施行規則等の一部を改正する省令案を作成しました。 　同省令案について、令和7年7月3日（木）から同年8月1日（金）までの間、意見募集を行います。

総務省は、地方自治法施行令等の一部を改正する政令案について、令和7年5月16日（金）から令和7年6月16日（月）までの間、広く意見を募集したところ、以下のとおり3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方を取りまとめましたので公表します。

なんのために選挙はあるのでしょう？ 民主主義の基本である選挙は、いろいろな要素があります！ 選挙にはさまざまな種類があります。 選挙のいろいろな種類を知ろう！ 選挙によって立候補の手続が異なります。 立候補 ...